業務案内

起業・開業支援

個人で事業を始めたり法人を設立するためには、税務署等へ提出する書類の作成といった煩雑な手続きが必要です。朝日長野税理士法人は、売上や経費の予測を通じ事業計画書の作成や、開業後の経理システムの構築などをサポートします。
○事業計画書の作成支援
○各種届出書の作成
○開業後の経理指導

会計

企業の継続的な発展のためには、『正しい会計』により『正しい経営』を行う必要があります。朝日長野税理士法人は、月次監査業務を実施し、経営情報のタイムリーな把握をサポートします。また、日々の業務における不安や問題点などを税務面はもちろん多方面からサポートします。
○月次監査・月次試算表の作成
○経営分析
○資金計画シミュレーションの作成・資金調達支援

決算・確定申告

適正な決算と申告納税をするためには、あらかじめ経営状況を把握し、事前に決算対策・節税対策をすることが必要です。朝日長野税理士法人は、お客様が作成された試算表の妥当性を定期的に監査し、貴社にあった事前の決算対策・税務対策を提案します。また、税務申告書・各種届出書作成など企業活動に付随して発生する諸手続をサポートします。 

○決算事前検討の実施 

○決算書及び税務申告書の作成 

○経営分析資料の作成 


経営相談

関与先企業の経営体質の強化につながる各種コンサルティングサービスを提供します。経営体質の強化には、①経営計画の策定による目指すべき方向性の明確化、②正確な企業業績の把握及び③計画と実績を把握して次の行動に結び付ける仕組みが必要です。朝日長野税理士法人は、関与先企業のニーズに応じた各種サービスを通じて、成長発展をサポートします。 

○経営理念策定支援・中長期経営戦略策定支援・単年度経営計画策定支援 

○業績検討会・決算事前検討会の開催 

○従業員向け研修の開催・幹部社員向け研修の開催 

○経理業務改善支援・財務管理改善支援(債権管理、在庫管理等) 


組織再編

企業の「選択と集中」を支援する企業組織再編税制を受け、税務コストを抑えた企業組織再編を実行することが、今後の企業経営では重要な税務戦略になります。朝日長野税理士法人は、企業組織再編に特化したプロフェッショナルが企業の組織再編をサポートします。 

○企業組織再編スキームの立案及びタックスプランニング 

○M&Aスキームの立案及びタックスプランニング 

○組織再編成における企業価値評価業務 


人事・労務

「経営者の明確な理念、ビジョン」に基づく計画経営を実現していくためは、人事・給与の制度の構築と教育訓練制度の導入が必要です。朝日長野税理士法人は、職能資格制度をベースにした人事制度の構築をサポートします。 

○職能資格制度の構築支援 

○賃金制度の構築支援 

○人事考課制度の導入支援 

○教育訓練制度の構築支援 


相続・贈与

資産税の対策と申告を行うためには、まずどんな財産があるのか、その財産はどの位あるのか、また、その財産に対して資産税がいくら位かかるのかを知ることから始まります。朝日長野税理士法人は、相続人の円滑な遺産分割や二次相続も考慮し、長期的な判断に基づいた資産税対策をトータルでサポートします。 

○資産対策の支援 

○相続税・贈与税の税額計算及び税務申告・納税資金対策 

○事業承継対策支援 

税務相談

法人が事業活動や社会活動を行う、あるいは、個人が社会生活を営む上で、税金の問題は重要になってきています。朝日長野税理士法人は、税に絡む様々な問題について、専門的知識と経験豊かなスタッフが適切なアドバイスを提供します。 

○企業経営に伴う税務上の諸問題に対するコンサルティング 

○所得税、相続税等の個人に関する税務対策 

○NPOや中間法人など、非営利活動法人の税務相談 


税務争訟

税務処理上の疑義や税務行政庁との見解の相違が生じた場合には、事前に当局の見解を確認したり、法律で定められた手続きによって問題を解決する必要があります。朝日長野税理士法人は、租税法律主義に基づく適正な納税義務の実現を図ります。 

○国税局への事前照会 

○税務調査立会・税務行政庁との折衝 

○異議申立て、審査請求及び税務訴訟 

お気軽にお問合せください。
朝日長野税理士法人
TEL:026-252-7000
info@asahi-tax.com

関東信越税理士会所属