ＩＳＭＳ基本方針 - 朝日長野税理士法人

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ＩＳＭＳ基本方針

　朝日長野税理士法人（以下、「当社」といいます。）の使命は、税法と会計の専門家としての知識と、実践の中で培った経験でクライアントの成長・発展を支援し、ひいては地域の経済と社会の活性化に貢献することであると考えます。したがって、クライアントに関連する情報を厳格に保護することは、クライアントに対する当社の責任であることはもとより、社会に対する使命でもあると考えます。また、各業務に関するノウハウ、ツール類は当社の更なる発展の基礎となる財産であると考えます。我々は、ここに「ＩＳＭＳ基本方針」を定め、当社が保有する情報資産の適切な保護対策を実施していくことを宣言いたします。

情報資産の機密レベルに従った適切な取り扱いをします。

役員及び従業員に対し、定期的に情報セキュリティの重要性に関する教育を実施し、倫理的行動を義務付け、意識の向上を図ることにより基本方針の周知徹底を図ります。

あらゆる情報セキュリティ事件･事故の発生予防に努めるとともに、発生した場合には再発防止策を含む迅速かつ適切な対策を講じ、情報資産の保護に努めます。

情報システムの重大な故障又は災害が発生した場合、速やかに事業活動の再開を図るため事業継続計画を充実させます。

全ての情報資産を適用範囲とし、税務申告・税務相談及び決算書・試算表の作成並びにそれらに附帯する一切のサービスを適用範囲とします。

全ての情報資産とその取り扱いは、関係法令及び契約条項を遵守します。

社会環境の変化や情報資産の価値の変化に対応するため、定期的に「情報セキュリティマニュアル」を改善し維持していきます。

当社が保有する全ての情報資産についてリスク評価基準及び手順を確立し、比較可能及び再現可能なリスクアセスメントを行います。

平成19年11月 1日
理事長　小林邦一

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