お知らせ

公益法人移行支援業務について

朝日長野税理士法人では現在、公益法人・一般法人へ認定認可の移行支援業務を行っております。 

平成24年4月1日には、公益法人へ3件・一般法人へ1件移行いたしました。 

平成24年11月1日現在、朝日長野税理士法人が移行支援業務を行ったお客様の中で、認定認可を受けた法人が2件、答申を受けた法人が4件、そして申請済の法人が7件となっております。 

公益法人・一般法人への移行の申請期限は平成25年11月30日までとなっており、申請期限までの期間も残り少なくなってきております。 

公益法人・一般法人への移行申請には十分な準備と検討が必要です。 移行についてお困りのお客様は、まずは、電話かメールにてお問い合わせ下さい。

中小企業経営力強化支援法に基づく支援機関の認定申請を行いました

朝日長野税理士法人は、経済産業省・中小企業庁が平成24年8月30日に発表した「中小企業経営力強化支援法」に基づく「支援機関」の認定を受けるため、平成24年10月1日付で認定申請書類を関東財務局・関東経済産業局に提出いたしました。 

この「支援機関」の認定を受けることで中小企業者の方々に、より質の高い事業計画を策定することが可能となり、経営力の強化を図るお手伝いができることとなります。

この法律の背景・目的(中小企業庁ホームページより抜粋)

中小企業の経営課題は、多様化・複雑化しています。そのため、財務及び会計等の専門的知識を有する者(既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等)による支援事業を通じ、課題解決の鍵を握る事業計画の策定等を行い、中小企業の経営力を強化することが急務となっています。また、内需が減退する中、中小企業が海外展開を行うに当たって、中小企業の海外子会社の資金調達が困難など、資金面での問題が生じています。このため、中小企業が海外で事業活動を行う際の資金調達を円滑化するための措置を講ずることが急務となっています。


お気軽にお問合せください。

朝日長野税理士法人

TEL:026-252-7000 

info@asahi-tax.com

関東信越税理士会所属